交際費：接待すれば仕事をもらえた時代は終わり
中小企業の交際費定額控除が600万円（10%は損金不算入）から800万円（全額損金算入）になりましたが、だからと言ってジャンジャン交際費を使っていいわけではありません。統計によると日本の1社当たりの支出交際費は全法人の平均が年間226万円で、その内大法人が3,476万円、中小法人は93万円です。...
View Article消費税：課税事業者を選択すべきか否か。
前々年の課税売上高が1,000万円以下の事業者は消費税の納税義務が免除されます。2年前の売上高で判断しますので、つまり会社設立後2年間は何も届出をしなければ（＆売上が1,000万円超えなければ）消費税を気にしなくていいので会計処理も税務申告も「簡単」です。...
View Article源泉税：個人への支払は源泉に注意！
会社員は給与から所得税・住民税・社会保険料などが差し引かれて支給されていますね。日本は「申告納税制度」ですので本来は個人が「今年はこれだけ稼いだので税金をこれだけ納めます。」という申告をしなければなりませんが、給与所得者に関しては個人の代わりに会社が毎月所得税分を徴収してまとめて国に納付し年末には年末調整を行い1年分の税金を精算しさらにその報告を国及び地方公共団体に申告してくれています。これは処理を...
View Article外貨建取引：換算レートはどれを使えばいいの？
日本で作ったスマホアプリが海外で大人気になったり、日本の”かわいい”グッズが世界中で売れたり、アジアの安くていい雑貨を仕入れたり、といった場合、経理処理上必要な請求書や領収書は「外貨建て」になりますね。 日本での記帳・申告は「円」でなければいけないので、では、「いつ」の「どの」レートで換算しなければならないのか。簡単にまとめてみました。 原則は「取引日」における「仲値」で換算...
View Article資金調達：出資・融資・助成金
誰しも新たにビジネスを始める際は、 ・設備や敷金等の「初期費用」がどれくらいかかるか ・給料・家賃等の「固定費」は月々いくらか ・サービスインまでにどれくらいの「期間・人員・外注費」がかかるか ・顧客からの売上は「いつ・いくら」計上できるか ・売上が上がって利益が出るまでに「どれくらいの期間とお金」が必要か といったことを考えると思います。...
View Article株式の評価：未公開株式
目的によって異なる株価算定方法 一言で「株価」と言っても、株式の異動・ベンチャーキャピタルからの資金調達・ストックオプションの発行などその目的によって株価算定の方法が異なります。未公開株式の評価方法には、純資産方式・ディスカウントキャッシュフロー方式・収益還元方式・配当還元方式・比準方式・税務上の評価方式・折衷評価方式などがあります。...
View Article株式の評価：ストックオプション
会社に必要な人材を採用したり、社員の士気を高める目的でスタートアップの会社でもストックオプションを付与することがあります。 ちなみに私は上場企業2社に15年間勤務しておりましたが、ストックオプションを行使した直後に上場廃止になったこともありますし、貯金代わりの役員累積投資の株価が20倍になったこともあります。株は夢をみることもできますが痛い目をみることもありますのでしっかり勉強しておきましょう！...
View Article無形固定資産の評価：ソフトウェア
アプリやWEBサービスなどのソフトウェアを開発する際は事前に研究開発が行われると思いますが、どこまでが費用でどこからが資産なのか、また、会計上と税務上のソフトウェア評価はどう違うのかが複雑なため今回はそれらについてまとめてみました。 税務上と会計上のソフトウェア評価相違点...
View Article消費税：納税義務の免除
今回は「消費税の納税義務の免除」について「設立2年以内」と「設立後3年以降」に分けて説明します。 設立2年以内の場合：ポイントは「資本金」 消費税の納税義務の有無は「基準期間の売上高」で判断します。 「基準期間」とは法人の場合「前々事業年度」ですので設立後2年間はどの法人も「売上高ゼロ」となり基本的に納税が免除されます。...
View Article入社一時金の取り扱い
サインアップボーナス・サインオンボーナス・入社一時金・入社祝い金・入社準備金等、名称は様々ですが、「我が社に入社してくれたら給与とは別に50万円払うよ。君にそれだけ期待してるんだよ。ね。これから一緒に働こう！」という気持ちを込めて支払われるものについて今回は「税務上」と「社会保険」両方の観点から考えてみました。 「税金」と「社会保険」は解釈が異なる。...
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中小企業の交際費定額控除が600万円（10%は損金不算入）から800万円（全額損金算入）になりましたが、だからと言ってジャンジャン交際費を使っていいわけではありません。統計によると日本の1社当たりの支出交際費は全法人の平均が年間226万円で、その内大法人が3,476万円、中小法人は93万円です。...
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前々年の課税売上高が1,000万円以下の事業者は消費税の納税義務が免除されます。2年前の売上高で判断しますので、つまり会社設立後2年間は何も届出をしなければ（＆売上が1,000万円超えなければ）消費税を気にしなくていいので会計処理も税務申告も「簡単」です。...
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会社員は給与から所得税・住民税・社会保険料などが差し引かれて支給されていますね。日本は「申告納税制度」ですので本来は個人が「今年はこれだけ稼いだので税金をこれだけ納めます。」という申告をしなければなりませんが、給与所得者に関しては個人の代わりに会社が毎月所得税分を徴収してまとめて国に納付し年末には年末調整を行い1年分の税金を精算しさらにその報告を国及び地方公共団体に申告してくれています。これは処理を...
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日本で作ったスマホアプリが海外で大人気になったり、日本の”かわいい”グッズが世界中で売れたり、アジアの安くていい雑貨を仕入れたり、といった場合、経理処理上必要な請求書や領収書は「外貨建て」になりますね。 日本での記帳・申告は「円」でなければいけないので、では、「いつ」の「どの」レートで換算しなければならないのか。簡単にまとめてみました。 原則は「取引日」における「仲値」で換算...
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誰しも新たにビジネスを始める際は、 ・設備や敷金等の「初期費用」がどれくらいかかるか ・給料・家賃等の「固定費」は月々いくらか ・サービスインまでにどれくらいの「期間・人員・外注費」がかかるか ・顧客からの売上は「いつ・いくら」計上できるか ・売上が上がって利益が出るまでに「どれくらいの期間とお金」が必要か といったことを考えると思います。...
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目的によって異なる株価算定方法 一言で「株価」と言っても、株式の異動・ベンチャーキャピタルからの資金調達・ストックオプションの発行などその目的によって株価算定の方法が異なります。未公開株式の評価方法には、純資産方式・ディスカウントキャッシュフロー方式・収益還元方式・配当還元方式・比準方式・税務上の評価方式・折衷評価方式などがあります。...
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会社に必要な人材を採用したり、社員の士気を高める目的でスタートアップの会社でもストックオプションを付与することがあります。 ちなみに私は上場企業2社に15年間勤務しておりましたが、ストックオプションを行使した直後に上場廃止になったこともありますし、貯金代わりの役員累積投資の株価が20倍になったこともあります。株は夢をみることもできますが痛い目をみることもありますのでしっかり勉強しておきましょう！...
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今回は「消費税の納税義務の免除」について「設立2年以内」と「設立後3年以降」に分けて説明します。 設立2年以内の場合：ポイントは「資本金」 消費税の納税義務の有無は「基準期間の売上高」で判断します。 「基準期間」とは法人の場合「前々事業年度」ですので設立後2年間はどの法人も「売上高ゼロ」となり基本的に納税が免除されます。...
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サインアップボーナス・サインオンボーナス・入社一時金・入社祝い金・入社準備金等、名称は様々ですが、「我が社に入社してくれたら給与とは別に50万円払うよ。君にそれだけ期待してるんだよ。ね。これから一緒に働こう！」という気持ちを込めて支払われるものについて今回は「税務上」と「社会保険」両方の観点から考えてみました。 「税金」と「社会保険」は解釈が異なる。...
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